CSR

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備（例：議決権電子行使プラットフォームの利用等）、招集通知の英訳】

パソコン、スマートフォン等を用いたインターネットによる議決権行使制度は採用しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの採用や招集通知の英訳につきましては、現時点では行っておりません。
今後は機関投資家や海外投資家の比率等を考慮しながら検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】

管理職への登用等について、昇進昇格資格規定に基づき、性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に登用等を行っております。

そのため外国人・中途採用者の管理職への登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定しておりませんが、中途採用者については既に十分な登用が進んでいると認識しております。女性の登用については、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職者を１名以上育成、あわせて女性監督者候補の育成を行っております。

人材育成は、人財開発部の設置及び人財開発基本方針により教育計画を立案し、マネジメントしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度を併用しております。確定給付企業年金制度の管理及び運用に関しては、社外の資産管理運用機関と契約し委託しております。

また、外部のアドバイザーを起用して、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、運用目標を達成するために政策的資産構成割合を見直していきます。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】

英語での情報の開示・提供につきましては、現時点では行っておりません。今後は海外投資家の比率等を考慮しながら検討してまいります。

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】

当社グループは、「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」と定めた経営理念にもとづき、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に努めております。また、持続可能な社会を目指すためには持続可能な組織になる必要があるため、2024年12月期からの新中期経営戦略では「持続可能な組織を実現するために Seiwa　Wayの思想に基づき責任ある行動をする」という方針のもと、モノづくり、市場創出、技術の観点で事業を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画部が主体となりサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、関係部署とともに協議・連携して実行しております。
また人的資本の投資として、人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。
知的財産への投資等については、具体的に情報を開示・提供できるよう取り組んでまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画の実現努力、未達の場合の分析】

当社は、中期経営方針に基づいて経営を行っていますが、当社の業績は、公共設備関連分野の割合が多く、国や地方公共団体の予算執行に大きく影響を受けるため、中期的な数値目標を公表することが、必ずしも株主の判断・評価に資するものではないとの見地から、開示は行っておりません。

ただし、単年度予想と実績との乖離に関しては、原因分析を行っており、決算発表等を通じ、開示・説明を行っています。

【補充原則４－２①　　客観性・透明性ある手続による報酬制度の設計と具体的な報酬額の決定、中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報 酬と自社株報酬との割合の適切な設定】

経営陣の報酬については、各々の経営能力、貢献度等を考慮し決定しております。
当社は、明確な業績連動報酬は採用しておりませんが、業績を反映した期末賞与を支給しております。

当社では、自社株報酬等は導入しておりませんが、中長期的な業績と連動するインセンティブの付与につきましては、今後の検討課題としています。

【補充原則４－３③　ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続の確立】

当社では、ＣＥＯを解任するための評価基準や解任要件は定めておりません。ＣＥＯが職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合は、独立社外取締役が出席する取締役会において決議することになります。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して、独立社外取締役を選定しております。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言】

当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会等を設置しておりません。

また、独立社外取締役は２名であり、取締役会の過半数に達してはおりませんが、取締役会において、独立社外取締役より指名・報酬に関する適切な関与・助言を得られていることから、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

現在の取締役数は、社外取締役２名を含み11名です。女性もしくは外国人の取締役は選任しておりません。監査等委員である社外取締役の２名は、各々弁護士または公認会計士の資格を有しています。

【原則４－11①　取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に関する方針・手続の開示】

取締役の選任に関しては、経営において求められる適正かつ迅速な意思決定への寄与、業務執行の管理・監督、様々な知識・経験・能力を持つ人員のバランスを考慮し、総合的な観点から選任しております。経営戦略に照らしたスキル・マトリックスはコーポレート・ガバナンス報告書「Ｖその他　２．その他コーポ レート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載のとおりです。また独立社外取締役には他社の社外監査役及び社外取締役を務めている者を含めております。

【原則４－11③　取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示】

取締役会全体としての自己評価に関する分析、評価は実施しておりません。取締役会における発言・審議内容ならびに監査法人とのミーティングを通して、現行の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。

【原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】

当社は、取締役に対するトレーニングの方針は定めておりませんが、新任取締役、新任執行役員を対象に経営教育プログラムを実施しておりま す。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】

経営計画等を公表していない理由については、補充原則４－１②に記載しております。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】

事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましては、取締役会での見直しの意思決定のタイミングで、方針を含め開示・提供できるよう検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】

当社は、社内規程「政策保有株式取扱規程」に基づき、基本的に会社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、会社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。
保有検証につきましては、政策保有株式の保有の適否に関して、毎年取締役会における検証を実施しております。検証は個別銘柄ごとに行ない、保有の合理性があると判断したものを継続保有することとしております。
検証の項目は以下とする。
①保有目的
②当社との取引金額
③当該政策保有株式の時価，簿価
④その他個別に考慮すべき事項
政策保有株式に係る議決権行使については、管理部長が中長期的な企業価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し、以下の観点に基づき議案ごとに賛否を判断し、原則議決権を行使しております。
①取引先の中長期的な企業価値向上に資するものか
②会社の企業価値を毀損させる可能性がないか
③会社の保有目的の実現を妨げるものでないか
④会社との取引関係に支障をきたす内容ではないか

【原則１－７．関連当事者間の取引】

当社は、取締役の関連当事者間取引を含む競業取引及び利益相反取引が発生する場合は、各該当法令の定めや社内規程に従い、取締役会にて承認、報告を行っております。また、毎年定期的に各取締役と関連当事者間取引の有無について調査を行っています。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】

　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【原則３－１．情報開示の充実】

• （ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
  経営理念や中期的な会社の経営戦略は有価証券報告書、当社ホームページ等にて開示しております。
• （ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は本報告書の「I．１．基本的な考え方」等に記載しております。
• （ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
  報酬の決定に当たっては、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で業績、経済情勢等を考慮し取締役会で決定しております。
• （ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
  経営陣幹部の選任や取締役候補の指名を行う当たっては、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、それぞれの責務に適任する者を指名し取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役は監査等委員会の同意を得て指名しております。
• （ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
  社内出身の取締役候補者については、豊富な経験と高い見識を有する人物を指名し、その略歴を株主総会招集通知に記載しております。
  また、社外取締役候補者については個々の選任理由を株主総会招集通知に記載しております。
  経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしています。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示】

取締役会は法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。また、執行役員制度を導入しており、各執行役員が担当する業務執行を委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－11①　取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に関する方針・手続の開示】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－11②　取締役・監査役によるその役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、他の上場会社役員の兼任数の抑制、兼任状況の開示】

取締役の兼任状況は、招集通知(添付事業報告書)、有価証券報告書に毎年記載しております。

【補充原則４－11③　取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】

当社は株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針を「ディスクロージャーポリシー」として制定し、当社ホームページに公表しております。
株主の問い合わせ等にはＩＲ担当部署の経営企画部が対応しており、必要に応じて取締役会に報告しております。
また当社ホームページの「株主・投資家情報」にIR情報を掲載して常時閲覧を可能にし、株主の情報収集をサポートしております。