株主・投資家情報

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。
当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
 
(1)経済状態
当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。
 
(2)海外進出に潜在するリスク
当社グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
(3)原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク
当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4)貸倒引当金の状況
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒が発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)価格競争
当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。
 
(6)公共事業について
当社グループの道路情報機器事業および照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。
 
(7)入札制度について
当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(8)法的規制について
当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(9)製品の品質によるリスク
当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
 
(10)知的財産
当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(11)新製品の開発リスク
当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。
①多様・高度化する顧客要求に対応する能力
②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力
③市場の変化を十分に予測する能力
 
(12)業績の季節的変動について
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
 
情報機器事業                                                        (単位:千円)
  2018年3月期 2019年3月期
第3四半期
累計期間
第4四半期
会計期間
通期 第3四半期
累計期間
第4四半期
会計期間
通期
売上高 4,208,906 4,691,446 8,900,353 2,933,591 4,030,116 6,963,708
構成比(%) 47.3 52.7 100.0 42.1 57.9 100.0
セグメント利益
又は損失(△)
△1,080,804 1,041,431 △39,373 △834,733 658,396 △176,337
照明機器事業                                                        (単位:千円)
  2018年3月期 2019年3月期
第3四半期
累計期間
第4四半期
会計期間
通期 第3四半期
累計期間
第4四半期
会計期間
通期
売上高 5,304,801 3,164,345 8,469,146 4,498,101 2,679,314 7,177,415
構成比(%) 62.6 37.4 100.0 62.7 37.3 100.0
セグメント利益
又は損失(△)
532,929 462,275 995,205 184,292 254,381 438,674
 
(13)天候
当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。
 
(14)自然災害や事件・事故の発生等について
公共工事施工中における重大事故による工事の中断や変更による工期延長は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。
また、その他自然災害や事件・事故の発生等当社グループの経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年2回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
 
(15)財務制限条項
当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
 
(16)人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(17)情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。
また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。
しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃などによるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
(18)公共工事依存に関するリスク
当社グループの情報機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。