株主・投資家情報IR

ディスクロージャーポリシー

1.基本方針
 当社は、星和電機グループ行動憲章において、「企業情報の適宜適切な提供」を定めており、株主・投資家、お客様、取引先など当社に関わるあらゆるステークホルダーの皆様に当社に関する情報を公正かつ迅速に開示することを情報開示の基本方針とします。

2.情報開示基準
 当社は、金融商品取引法、その他法令および東京証券取引所が定める「適時開示規則」に従って、適時適切な情報開示を行ないます。また、法定開示ならびに適時開示規則に該当しない任意開示情報についても、投資家の皆様の投資判断に影響を与えると思われる情報や当社を理解していただくために有効と思われる情報については、情報開示を行ないます。

3.情報開示の方法
 適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて開示します。開示後、速やかに報道機関に開示情報を提供するとともに、当社ホームページ上にも掲載します。
 適時開示規則に該当しない情報の開示についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法によって開示します。

4.取締役会の役割
 取締役会は、投資家等からのフィードバックを含めたIR活動の状況について、年1回以上担当部署より報告を受け、その状況を踏まえて適宜適切な指示を行ないます。また、投資家等の意見等に対する説明責任を果たすとともに、有用な意見等を経営戦略に反映するように努めます。

5.沈黙期間
 当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、決算期末の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。沈黙期間中に適時開示が要請される事項が生じた場合には、適宜、開示します。

6.業績予想と将来の見通しについて
 当社では、決算短信に記載する業績予想に加えて、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等には、将来の見通し、見解などが含まれる場合があります。いずれの場合におきましても、過去の事実でないものは、一定の前提の下に作成されたその時点での当社の判断に基づいております。従いまして、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢等の変化により、開示情報に含まれる将来の見通しと異なる可能性があることをご承知おき願います。

7.情報開示体制の概要
 ・適時開示情報の開示体制
  (任意開示情報の取締役会承認案件も該当)

 

IR活動のスポークスパーソン

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行うIR活動は、原則として代表取締役社長、担当取締役、担当執行役員及び事業企画部、経営企画部、経理課の部課長を投資家とのコミュニケーションにあたるスポークスパーソンとして指定しています。開示内容の一貫性と選択的開示の回避を確保するため、これら以外の役員・部課長は原則として投資家とのコミュニケーションを行ってはならず、これを行う場合には、都度スポークスパーソンが認める範囲内において行うこととします。

開示情報の定義

ディスクロージャーポリシーの「2.情報開示基準」に記載の開示情報について、定義等を記載しておく。

  1. 法定開示

    法定開示に属する開示情報(開示物)は、関連法令に定める要件および手続きに則り作成、開示を行う。

    • 金融商品取引法に基づく開示
      (有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書)
    • 会社法に基づく開示
      (株主総会招集通知・事業報告・計算書類及び連結計算書類)
  2. 適時開示

    金融商品取引法に基づく開示制度とは別に、各地の証券取引所や証券業協会が規則を制定し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす重要性のある事実が発生した際に直ちにその内容を開示することを公開企業の義務として定めるもの。東京証券取引所向けの適時開示は以下の通り。

    • 決算に関する情報
      (四半期毎の決算短信及び参考資料)
    • 重要な事実の決定あるいは発生に関する情報
  3. その他の開示物及び開示行為
    • 事業報告書、会社案内などの刊行物
    • 新製品発売時等の製品リリース資料など