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業績分析

更新日:2020年9月1日

 2020年3月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。
 このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
 この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し2019年3月期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も2019年3月期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。
 利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のLED照明器具の増収により、大幅な増益となりました。
 その結果、2020年3月期の売上高は260億91百万円(2019年3月期は203億90百万円で28.0%の増加)となりました。営業利益は12億89百万円(2019年3月期は1百万円で12億87百万円の増加)、経常利益は12億75百万円(2019年3月期は14百万円の損失で12億90百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5百万円(2019年3月期は2億13百万円で418.6%の増加)となりました。



事業別セグメント情報

 主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、2019年3月期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS(リオ・ユーピーエス)シリーズの売上も2019年3月期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
 この結果、売上高は121億32百万円(2019年3月期は69億63百万円で74.2%の増加)となりました。利益面では、2019年3月期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は13億32百万円(2019年3月期は1億76百万円の損失で15億8百万円の改善)となりました。


 民間設備関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移して2019年3月期に比べ増加し、照明用LEDモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に2019年3月期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
 この結果、売上高は81億24百万円(2019年3月期は71億77百万円で13.2%の増加)となりました。利益面では、2019年3月期に比べて増収によりセグメント利益は5億28百万円(2019年3月期は4億38百万円で20.4%の増加)となりました。


 エアコン用の配管保護機材は2019年3月期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は2019年3月期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、2019年3月期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。
 この結果、売上高は52億49百万円(2019年3月期は53億40百万円で1.7%の減少)となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は6億46百万円(2019年3月期は9億27百万円で30.3%の減少)となりました。

その他の事業
 商品仕入販売は4億71百万円、情報サービス等は1億13百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は5億85百万円(2019年3月期は9億9百万円で35.6%の減少)となりました。セグメント利益は19百万円(2019年3月期は2百万円で770.4%の増加)となりました。

キャッシュ・フローの概況

 2020年3月期末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、2019年3月期末に比べ9億78百万円増加し、29億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、使用した資金は14億35百万円(2019年3月期は4億28百万円の収入)となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が46億27百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は3億54百万円(2019年3月期は4億62百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3億39百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、獲得した資金は27億82百万円(2019年3月期は2億52百万円の支出)となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が39億78百万円あったこと等によるものであります。

財政状態の分析

流動資産

 2020年3月期末における流動資産は227億11百万円で2019年3月期末に比べ62億83百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が46億25百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産

 2020年3月期末における固定資産は72億11百万円で2019年3月期末に比べ1億81百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が株価の下落により、1億58百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債

 2020年3月期末における流動負債は169億6百万円で2019年3月期末に比べ63億47百万円増加しました。これは、売上の増加に伴う運転資金を確保するために、資金調達を行った結果、短期借入金の増加が39億78百万円あったこと等によるものであります。

固定負債

 2020年3月期末における固定負債は18億24百万円で2019年3月期末に比べ10億04百万円減少しました。これは、返済による長期借入金の減少が8億69百万円あったこと等によるものであります。

純資産

 2020年3月期末における純資産合計は111億92百万円で2019年3月期末に比べ7億59百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加9億73百万円があったこと等によるものであります。