平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」について
<2015.04.24追加情報>
平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の受付は終了しました。
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の関連サイトをご覧ください。
関連ページ: https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
これに伴い、性能証明書の発行依頼の受付も終了いたしました。
2015.04.15
平成27年3月16日より、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の公募が開始されております。購入される機器費の1/2(中小企業、エネルギー多消費企業、FIT減免認定をうけた事業所)もしくは1/3(その他事業者)が補助されますので、設備の老朽化更新や増築の際に低予算でLED照明等の最新の省エネルギー機器を設置して頂ける、絶好の機会となります。
弊社製品においても、LED照明やFHF蛍光灯他、本補助金の対象となる最新の省エネルギー機器を各種ご用意しておりますので、ご検討の際は、是非とも弊社窓口までお問合せください。
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の関連サイト掲載の要領や申請の手引きををご参照ください。
関連ページ: https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
800億円程度
※ 「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」の採択金額により予算額が変動します。
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1. 事業活動を営んでいる法人および個人事業主。
※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明(任意様式)を提出できること。
2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間(法定耐用年数の間)使用することを前提とした契約とすること。
4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等について一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が調査を行う場合、協力できること。
(最新モデル省エネルギー機器等の要件)
・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。
・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので注意してください。
※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな機器等が発売されていないことをいいます。
※補助申請には上記要件を満たし、証明書発行団体(照明工業会)に証明書を発行してもうらことが必要です。
平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
※ 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
| 高圧ナトリウムランプ器具 |
→弊社産業用照明器具での対象製品については、 弊社営業担当、もしくは最寄の営業所までお問合せください。 |
| メタルハライドランプ器具 | |
| 高周波点灯方式照明器具 | |
| 高出力型照明器具 | |
| LED照明器具 | |
| 高輝度誘導灯 | |
| 電球型蛍光灯器具 |
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